安部総理「軽自動車の税金２倍にアップしちゃうもんねー(^q^)グヘヘ（笑）」

 軽自動車税の税額を、消費税率が１０％に上がる２０１５年１０月に合わせて現在の１・５倍または２倍に引き上げ、年１万円超とする方向で検討に入った。（中略）
政府、与党はこれを１・５倍の年１万８００円と２倍の１万４４００円に引き上げる２案を検討。１・５倍にした場合、年間７９５億円、２倍では１５９０億円の地方税収の増加を見込んでいる。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20131205-OHT1T00055.htm

安倍さん自民党が、また税金の負担を増やすというニュース。個人的に、その動機が少し解せない。これからちょっと長々と説明しますので、スルー推奨。

• 何故軽自動車の税金をアップさせるのか？

そもそも何故軽自動車の税金を安倍さんは上げようとしてるのか。確かに軽自動車の税金は格安ですから致し方ない面もありますが、ただそれが理由ではないんですね。

あくまで地方の自治体の『税収の不足分を埋める』ため。その額がおよそ全国で2000億円。何故この不足分が生まれるのかというと、消費税増税と同時に『自動車取得税』を無くすから。

今まではずっと消費税も取得税も支払ってきた。でもそれは立派な『二重課税』。だからその税金がなくなるのはごく自然な流れで、理屈としてものすごく通ってる。。

• 取得税の不足分は消費税増税で補える

そして一方「取得税の不足分を補う」という理屈も一見通ってそうですが、これは間違ってる。何故なら、「消費税が上がる」から。そこで税収が減ったとしても、それ以上に消費税の税収が増えるはず。

消費税は国だけではなく、地方の自治体にも流れてる。国が4％、地方が1％の割合。この数字だけ見ると地方の取り分は少なく見えますが、地方交付税という形で地方は国からお金を貰ってる。額にすると1％分ぐらいなので、合計2％分が地方の取り分。
 

（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0311-5f_0061.pdf）
その割合をもっと詳しく説明した画像がコレ。厚生労働省のデータだから間違いはないはず。そうすると消費税が3％分が上がると、おそらく割合的にそのうち1％分ぐらいが地方に流れてくる計算。

そして消費税の税収は今現在およそ10兆円ほど。だからおよそ消費税1％分の額は、2兆円。それを単純に50で割ると、一県あたり400億円の税収が増えるはず。そして総額2000億円の自動車取得税がなくなると、一県あたり40億円ぐらいの税収が減るはず。

つまり、軽自動車税をアップしなくても全然余裕でまかなえる計算！

普通車とのバランスをとるための軽自動車税の値上げ（もしくはコンパクトカーの税金値下げ）ならまだ理解できますが、消費税が大幅に上がるんだからそれで対応せえ！、っちゅー話でした。

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